あらかじめ遺言書 を作成しておけば 遺産分割協議を行う必要がなくなります ので、相続手続きが複雑化することを防ぐことができます。

任意後見契約とは、自分の信頼できる方をあらかじめ後見人として指定 しておくことができる制度です。
任意後見制度を利用するためには、ご自身がお元気な時 に 公正証書による契約 が必要(必須)ですので、対応に取りかかるタイミングが重要となります。

民事（家族・法人）信託とは、ご本人がお元気なうちに 信頼できる家族・法人などを受託者として、 自分の財産の管理や処分などをする権限を託す ことを目的として信託契約を締結する制度です。
委託者が認知症や病気等で判断能力を喪失したとしても、受託者が 信託の目的の範囲内で財産の管理・処分を継続して遂行できます。

法定後見や任意後見は、判断能力が衰えて初めてスタート しますが、判断能力が衰える前から、他者に代理権を与えて委任して財産管理などをお願いしたい場合に利用する制度が 生前事務委任契約 (任意代理契約 とも言います)です。