• 親が認知症になると不動産の売却ができなくなる

    まずは、成年後見制度を利用する方法です。成年後見制度は、裁判所の手続きを経て選ばれた後見人が、認知症になってしまった本人に代わって、不動産の売却行為などを行うことができるという制度です。裁判所の手続きを経る必要があるだけでなく、必ずしも子どもが後見人に選ばれるわけではないという点が、デメリットといえます。 一方で...

  • 不動産を家族信託する方法と信託後の売却方法

    家族信託は、比較的新しい生前対策とも呼ばれ、後見制度や遺言といった制度よりも、柔軟で利用しやすい制度であると言われています。ここでは、不動産を家族信託する方法や、信託後に当該不動産を売却する方法について、分かりやすく解説していきます。  不動産を家族信託する方法 家族信託において、不動産(土地や建物)を信託財産と...

  • 信託不動産を受託者が売却できないケース

    多くの場合、家族間で信託がなされることから、そのようなケースでは家族信託と呼ばれています。ここでは、信託の対象となっている不動産(土地や建物)について、受託者が売却できないケースについて解説していきます。  民事信託に関する基礎知識 民事信託は、委託者・受託者・受益者という3者から成り立っています。委託者は、財産...

  • 法的効果が生じる遺言と生じない遺言

    また、自らが未成年後見人となっているような場合には、後継者を定めるべく未成年後見人・後見監督人の指定を行うことになりますが、これも身分関係に関する遺言事項に含まれます。 さらには、推定相続人に財産を相続させたくないような場合に行う、遺言排除や取消もこの項目に含まれることになります。 遺言執行に関する遺言事項遺言執...

  • 法定後見人と任意後見人は誰を選ぶのか

    成年後見についてはさっぽろ終活サポート本舗にご相談ください 法定後見と任意後見のどちらの制度を選ぶかについては、本人の状況次第で選択すべきです。高齢や障害で自己決定能力が低下している場合には、法定後見人を選ぶことが適しています。一方で、自己決定能力がある場合や周囲に信頼できる人脈がある場合には、任意後見人を選ぶこ...

  • 成年後見制度は任意後見と法定後見の2種類

    成年後見制度とは、認知症や障害などさまざまな理由で本人の判断能力が十分ではなくなってしまった場合に、後見人が本人の財産管理や法律行為を手助けするための制度を指します。 成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度の2種類があります。本記事では、任意後見と法定後見についてそれぞれ解説いたします。  任意後見とは?

  • 親が認知症に備える財産・相続のこと

    自身が認知症になった後に、自分の財産を管理する方法としては、家族信託、任意後見契約、法定後見という方法が挙げられます。家族信託とは、信頼できる家族・親族と契約を結び、財産管理を任せる方法です。誰に財産管理を任せるか、自分で選ぶことができます。また、似たような方法として、任意後見契約というものもあります。任意後見契...

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Staff

柴田 広信
Hironobu Shibata
資格
  • 代表取締役
  • 宅地建物取引士
  • 相続診断士
  • 空き家相談士
  • 終活ガイド1級
菱川 善行
Yoshiyuki Hishikawa
資格
  • 行政書士
  • 相続診断士
  • 終活ガイド1級

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名称 株式会社北海ホーム販売
代表 柴田 広信
所在地 〒003-0002 札幌市白石区東札幌2条3丁目5番44号
連絡先 TEL:011-688-8796 / FAX:011-688-8797
お問い合わせ先 hishikawa@hokkaihome-h.com
対応時間 9:00~18:00
定休日 日・祝
交通アクセス 札幌市営地下鉄東西線 東札幌駅徒歩5分
免許番号 北海道知事免許 石狩(1)第9128号
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(一社)北海道不動産公正取引協議会加盟
保証協会 (公社)不動産保証協会
主な取扱物件 不動産売買・賃貸・テナント・売中古マンション 売中古一戸建
売土地リフォーム工事・建物解体・給排水工事
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