成年後見人の手続きはどこでやる？必要書類も併せて解説

判断能力が低下したご家族の財産管理や契約手続きをサポートする制度として、成年後見制度があります。

「成年後見人の手続きはどこで行うべきなのか」「どのような書類を用意すればよいのか」と疑問を持つ方も多いかもしれません。

今回は、成年後見人の手続きができる場所や、必要書類などを解説いたします。

成年後見人とは

成年後見人とは、認知症や知的障がいなどで判断能力が十分でない方の代わりに、財産管理や契約などの法律行為を行うひとです。

銀行口座の管理や不動産の売却、医療費の支払いなど、日常生活に欠かせない手続きを行います。

法定後見制度の3つの類型

家庭裁判所が選任する法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。

これら3つを総称して「後見人等」と呼びます。

なお、似た制度として任意後見制度がありますが、こちらは本人が判断能力のあるうちに後見契約を結び、将来に備える仕組みです。

任意後見では、契約内容にもとづき、任意後見人が支援を行います。

成年後見人の手続きの流れ

法定後見の申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。

①申立ての準備をする

②家庭裁判所へ申立てを行う

③家庭裁判所による審理

④後見人の選任

⑤成年後見人の業務開始

なお任意後見の場合は、本人の認知能力が低下し、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらって開始されます。

基本的な流れを確認していきましょう。

①申立ての準備をする

どの制度を利用するかを検討し、必要な書類をそろえます。

主な必要書類は、以下のとおりです。

• 申立書（後見・保佐・補助開始等）
• 戸籍謄本
• 住民票
• 家庭裁判所が指定する診断書
• 登記されていないことの証明書
• 本人の財産に関する資料

書類に関しては、複数の請求先を利用することになるため注意してください。

②家庭裁判所へ申立てを行う

申立て書類がそろったら、家庭裁判所に提出します。

手数料や郵便切手代などが必要です。

③家庭裁判所による審理

申立てを受けた家庭裁判所は、本人や親族などに事情を確認します。

必要に応じて、家庭裁判所の調査官による面談や家庭訪問が行われます。

④後見人の選任

調査や鑑定の結果を踏まえ、家庭裁判所が成年後見人を選任します。

選ばれるのは、親族や弁護士、司法書士、社会福祉士、または法人などです。

⑤成年後見人の業務開始

成年後見人に選任されたら、家庭裁判所に財産目録や年間収支計画書を提出し、定期的に財産管理状況を報告します。

まとめ

成年後見制度の手続きは、法律に基づく正式な手続きであり、事前準備が必要です。

スムーズに進めるためには、専門家に相談することをおすすめします。

正しい手続きを踏み、ご本人の権利と財産を守りましょう。