不動産の民事信託で空き家対策を行うメリット

深刻化する空き家問題に対して、民事信託制度が有効な解決策として注目を集めています。

民事信託は、家族間で財産管理を可能にする制度で、空き家の発生を未然に防ぎ、世代を超えた資産の有効活用を実現することが可能です。

本記事では、空き家が生まれる原因から、民事信託制度の仕組みとメリットまで詳しく解説します。

なぜ空き家が増えているのか

日本の空き家問題は深刻な社会課題となっており、主要な発生要因は高齢者世帯の増加です。

独り暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯では、介護サービス施設への入居や財産相続により、住宅が空き家になるリスクが高まります。

不動産の相続人が決まらない場合や、相続人がすでに住居を持っているといった理由で、管理されない建物も増加傾向です。

空き家対策に効果的な民事信託（家族信託）について

空き家対策として注目される民事信託は、信託法に基づく財産管理制度です。

財産所有者である委託者が、主に、信頼できる家族を受託者として選び、不動産などの財産管理を委ねることが多いため、家族信託とも呼ばれます。

管理された財産から生まれる利益を受け取る受益者も、あらかじめ指定することが可能です。

ただし、認知機能が低下してからでは利用できないため、早い段階での対策が必要です。

空き家対策に民事信託を利用するメリット

民事信託制度を、空き家対策として取り入れることで得られる具体的なメリットをみていきましょう。

①贈与税が発生しない

民事信託を利用する場合、税制面での大きなメリットがあります。

通常、受益者を財産所有者以外に指定すると、不動産売却などの利益に贈与税が課されますが、財産所有者である親を受益者とすると、贈与税が発生しません。

②空き家の処分の判断を子どもができる

民事信託は、受託者である子どもが独自の判断で空き家を売却できることが大きな特徴です。

親の認知機能が低下した場合でも、裁判所の許可申請なしで不動産の処分ができます。

成年後見制度とは異なり、複雑な手続きが不要なため、状況に応じて空き家を速やかに売却することが可能です。

③数世代先の相続人に財産承継の指定ができる

民事信託では、複数世代にわたる財産の承継先をあらかじめ決めておくことができます。

通常の遺言書では、第一世代の相続人の指定のみが可能ですが、民事信託なら、その先の世代への財産移転も計画的に設計できます。

具体的には、受益者である親が亡くなった後は子どもが第二受益者となり、さらにその子どもが亡くなった場合は孫を第三受益者として指定するといった、長期的な財産承継の仕組みを構築することが可能です。

ただし、受益者連続型（数世代に渡って連続して信託契約を蘇生した場合）は、設定時から30年を経過後の受益者の死亡によって信託が終了することに注意が必要です。

まとめ

高齢化社会において深刻化する空き家問題に対し、民事信託は効果的な予防策として注目されています。

財産所有者の意思を尊重しながら、贈与税の抑制や迅速な不動産処分が可能となり、さらに数世代先への計画的な財産承継も実現できます。

ただし、所有者の認知機能が低下する前に制度を整えることが重要なポイントです。

民事信託に関して疑問がある場合は、専門家に相談することも選択肢のひとつです。