相続した実家を売却する際の流れと注意点

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誰も住んでいない実家を相続したときは、売却を検討する人も多いでしょう。

相続した実家を売却するには、相続登記をはじめとしたさまざまな手続きが必要です。

売却をスムーズに進めるためには、あらかじめ全体の流れを把握しておくことが重要です。

本記事では、相続した実家を売却する際の主な流れと注意点について解説します。

実家を空き家のままにしておくリスク

実家に誰も住んでいなくても、とりあえずはそのままにしておこうと考える人もいるかもしれません。

しかし、実家を空き家のままにしておくと、固定資産税などの維持費や管理の手間がかかります。

建物の老朽化が進むと、修繕が必要になることもあります。

さらに、空き家は防犯上のリスクが高く、近隣トラブルの原因になるおそれもあります。

そのため、実家を自宅や賃貸物件として活用する予定がないのであれば、売却も選択肢の1つとなります。

相続した実家を売却する際の主な流れ

相続した実家を売却するには、まず相続登記を済ませて、名義を被相続人から相続人に変更しておく必要があります。

相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産の取得を知った日から3年以内に申請しなければなりません。

あわせて遺品整理を行い、実家から荷物を運び出しておきましょう。

その後、不動産会社に相談して実家の査定を依頼し、査定額に納得できたら売却を依頼します。

売却の際に必要となる主な書類は、次のとおりです。

 

  • 所有者の本人確認書類
  • 実印と印鑑登録証明書
  • 実家の登記事項証明書
  • 登記済証または登記識別情報
  • 固定資産税評価証明書

 

売却を依頼した後は、不動産会社が売却活動を行い、購入を検討している人による内覧が実施されることもあります。

買い手が見つかったら売買契約を結び、代金の決済と同時に実家を引き渡すのが一般的な流れです。

相続した実家を売却する際の注意点

相続した実家を売却する際の注意点として、名義人が複数いる場合です。

実家を複数人で相続して共有しているときは、売却について共有者全員の合意を得る必要があります。

また、不動産会社に売却を依頼しても、すぐに買い手が見つかるとは限りません。

立地や建物の状態によっては買い手が見つかるまでに時間がかかり、値下げを検討せざるを得なくなることもあります。

さらに、実家の売却によって利益が出て譲渡所得が生じたときは、売却した翌年に確定申告が必要です。

まとめ

今回は相続した実家を売却する際の流れと注意点について解説しました。

相続した実家は、名義変更を済ませた後、不動産会社への相談から引渡しまで、一般的な不動産と同様に手続きを進めます。

共有者全員の合意や譲渡所得の確定申告など注意すべき点もあるため、早めに準備を進めることが重要です。

不安がある場合には専門家に相談することを検討してください。

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Staff

柴田 広信
Hironobu Shibata
  • 1968年9月26日生まれ(O型)
  • 北海高等学校卒
  • 趣味 ゴルフ

数々の経験を経て(陸上自衛隊・運送会社経営・飲食店経営)平成30年に㈱北海ホーム販売を設立。
自身のスローガン『あなたの強い味方でありたい!』をモットーに、昨今増えている「相続問題」解決を全力でサポートしたい!との強い想いから、令和5年さっぽろ終活サポート本舗を設立。
『スーパー終活アドバイザー』(終活ガイド1級・相続診断士取得)として、日々、幅広い年代の方々を支え続けている。

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