二次相続 対策

弊社は、認知症対策の一環として、持ち家などの、いわゆる「塩漬け状態」や、「空き家状態」を発生させないために、「不動産媒介契約を活用した」不動産の売却を行っています。具体的には、認知症を発症する前の判断能力があるうちに、ご自分名義の不動産を子どもなどに「民事信託（家族信託）」し、名義を受託者（子どもなど）に移転登記...

この際、注意すべきなのは、相続分について各相続人の遺留分を侵害しないように対策をすることです。遺留分を侵害してしまうと、侵害を受けた相続人が遺留分侵害額請求をすることが考えられ、自らの死後親族同士でトラブルが起こってしまう原因になってしまいます。 身分関係に関する遺言事項身分関係に関するものとしては、まず遺言認知...

相続対策におすすめの土地活用税法上、建物の評価額は固定資産税評価額に由来します。土地を活用することによって評価額を下げることが可能です。例えば、土地上に貸家を建築することです。貸家が建っている土地は「貸家建付地」という扱いになり、評価額を約２０パーセント引き下げることが可能です。また、建物を所有している場合も、建...

ここでは、認知症になった後に備えて、どのように財産管理をすれば良いのか、相続対策はどうすれば良いのかについてご紹介します。 認知症に備える財産管理自身が認知症になった後に、自分の財産を管理する方法としては、家族信託、任意後見契約、法定後見という方法が挙げられます。家族信託とは、信頼できる家族・親族と契約を結び、財...

民事信託の制度には、家族信託と法人信託がありますが、これらは委託者の意向に沿った財産管理・運用を行うための制度であり、相続対策や認知症対策として非常に有用な方法とされています。ここでは、特に家族信託で留意すべきこと、よくあるトラブルの事例やその対策などを分かりやすくまとめていきます。家族信託について家族信託とは、...

空き家対策に効果的な民事信託（家族信託）について空き家対策として注目される民事信託は、信託法に基づく財産管理制度です。財産所有者である委託者が、主に、信頼できる家族を受託者として選び、不動産などの財産管理を委ねることが多いため、家族信託とも呼ばれます。管理された財産から生まれる利益を受け取る受益者も、あらかじめ指...

認知症発症後、何の対策もしていないと口座が凍結されてしまい、預金が使えなくなる可能性があります。将来、親が障害を持つ子どもの成年後見人になりたい場合障害のある子どもを育てる家族にとって、成人後の資産運用や支援体制の整備は重要な検討事項です。通常、成年に達すると法定後見制度に基づく財産管理が必要となります。しかし、...

本記事では、遺言書が無効となる原因や対策方法などについて解説します。遺言書が無効となる主な6つの原因遺言書の代表格である自筆証書遺言は、手書きで作成できるうえ、費用も抑えられるため広く利用されている方法です。一方、作成時の決まりは厳密で、ひとつでも不備があると無効になってしまいます。自筆で作成されていない2019...

そこで本稿では、公正証書遺言でもめる主な原因と事前に講じておくべ対策について解説します。公正証書遺言でもめる主なケース公正証書遺言でもめるケースと原因は、例えば以下のようなものが挙げられます。内容が一部の相続人に著しく偏っている例えば「長男に不動産をすべて相続させる」といった内容の場合、他の相続人が納得せず、遺留...