家族信託の受託者になれる人の条件とは

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家族信託をしておくことで、加齢による判断能力の衰えに備えることができますが、受託者を選任しなければなりません。

どのような条件の人が受託者になれるのか把握したうえで、適任の人を選ぶことが重要です。

本記事では、家族信託の受託者になれる人の条件について解説していきます。

家族信託の受託者の役割

家族信託において、受託者の役割は信託財産を管理や処分などをすることです。

日常的には、信託財産を管理するための口座から、必要に応じて引き出しや支払いなどを行います。

信託財産に株式や収益不動産などが含まれる場合には、信託の目的に沿って適切に管理や運用をすることも委託者の役割です。

自分や第三者のためにではなく、受益者の利益を優先して行います。

また、受託者の固有財産とは分別して管理することが求められ、帳簿の作成と保管も義務付けられています。

家族信託の受託者になるための法的要件

家族信託の受託者になるためには、資格などは特に必要ありません。

原則として個人でも法人でも、受託者になることができます。

一般的には受益者の家族が受託者になるケースが多いです。

1人だけでなく、複数の受託者を選任することもできます。

ただし、未成年に関しては受託者になることはできません。

また、信託契約に特段の定めがない限り、受託者が以下のような状態になった場合には、任務が終了します。

 

  • 後見開始の審判(※1)
  • 保佐開始の審判 (※2)

 

※1.2028年12月までに法定後見が補助制度に一本化されるため、後見開始は特定補助人開始に変更される可能性があります。

※2.法定後見が補助制度に一本化されるため、受託者の判断能力低下時における任務終了の要件などが新たに加わる可能性があります。

家族信託の受託者に適している人の条件

法的に家族信託の受託者になれるかどうかと、適任かどうかは別問題です。

法的にはほとんどの人が受託者になれてしまいますが、実際に受託者を選ぶ際には、慎重に判断する必要があります。

財産を託すことになるため、委託者との関係が良好で責任感のある人を選ぶのが望ましいです。

また、長期間にわたって財産の管理を任せることを想定しておく必要があります。

委託者と連絡を取りやすく、長期間にわたって管理を続けられる人を選ぶことが重要です。

委託者と年齢が近い人だと、長期間継続するのは難しい場合があります。

そのため、配偶者や兄弟姉妹よりは、子など若い世代の人を選ぶのがよいでしょう。

信託財産の中に収益不動産がある場合などには、法人を受託者とするケースもあります。

まとめ

今回は家族信託の受託者について、法律上なれる人や適任者の条件を解説しました。

法律上は、ほとんどの人が家族信託の受託者になれますが、財産の管理を長期的に任せられる人を選ぶことが重要です。

また、家族信託契約書も作成する必要があります。

誰を受託者にすればよいかわからない場合や契約書の作成が難しいと感じている場合などには、専門家への相談も検討してみてください。

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柴田 広信
Hironobu Shibata
  • 1968年9月26日生まれ(O型)
  • 北海高等学校卒
  • 趣味 ゴルフ

数々の経験を経て(陸上自衛隊・運送会社経営・飲食店経営)平成30年に㈱北海ホーム販売を設立。
自身のスローガン『あなたの強い味方でありたい!』をモットーに、昨今増えている「相続問題」解決を全力でサポートしたい!との強い想いから、令和5年さっぽろ終活サポート本舗を設立。
『スーパー終活アドバイザー』(終活ガイド1級・相続診断士取得)として、日々、幅広い年代の方々を支え続けている。

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