親の認知症に伴う口座凍結のリスクと民事信託による対策

民事信託とは、高齢の親が所有する財産を信頼できる家族に託し、管理および処分を任せる仕組みです。

認知症に伴う口座凍結のリスクを回避して家族の財産を守ることができます。

本記事では、親の認知症に伴う口座凍結のリスクと民事信託による対策について解説します。

親の認知症に伴う口座凍結のリスク

親が認知症になり判断能力を失うと、金融機関は不正利用を防止するために口座凍結を行います。

口座凍結のリスクをそれぞれ確認しましょう。

預貯金の引き出しや解約が不可になる

口座凍結後は、たとえ家族であっても親の銀行口座から預貯金を引き出すことができなくなります。

生活費や医療費の精算など、急を要する場面でも預貯金を動かせないため、家族の生活に深刻な影響を与えます。

定期預金の解約や、口座の名義変更などの各種手続きも一切受け付けてもらえなくなるため注意が必要です。

不動産や有価証券の売却が不可になる

認知症によって判断能力が失われると、不動産の売買契約や有価証券の売却も法律上無効となってしまう場合があります。

たとえば、親が所有する実家を売却して施設入居の費用に充てたいと考えても、認知症になった後では原則として売却手続きを進めることはできません。

口座凍結と同様に、不動産や有価証券の資産も事実上凍結された状態になるため、早めの対策が求められます。

施設費や生活費の自己負担が発生する

口座凍結によって親の財産が使えなくなると、施設の入居費や介護費用、日々の生活費などを子どもが立て替えなければならない状況に陥ることがあります。

介護費用は長期にわたるケースが多く、子どもの家計への負担は決して小さくありません。

親の認知症が進む前に資金の流れを整えておくことが、家族全体の暮らしを守る備えになります。

民事信託でできる口座凍結対策

民事信託を活用することで、親が認知症になった後も家族が財産の管理や処分を継続して行えるようになります。

民事信託の契約は、委託者である親の判断能力があるうちに締結する必要があります。

契約を結ぶことで、信託財産として預けた預貯金や不動産は、受託者である子どもが管理、運用できるようになるため、口座凍結の影響も受けずに済みます。

成年後見制度とは異なり、家族の意向を反映した柔軟な財産管理が可能である点も民事信託の大きな特長です。

まとめ

本記事では、親の認知症に伴う口座凍結のリスクと民事信託による対策について解説しました。

親の認知症による口座凍結は、預貯金をはじめ不動産や有価証券のすべてに影響を及ぼす深刻なリスクがあります。

民事信託を活用すれば家族による柔軟な財産管理が可能となるため、早めに行政書士に相談することをおすすめします。