【空き家相談士が解説】空き家の相続における問題点とは？

近年、相続をきっかけに「空き家を引き継いだものの、どうするべきかわからない」というケースが増えています。

親や親族が住んでいた家をそのまま残しておくと、固定資産税や管理の負担が続くだけでなく、倒壊や近隣トラブルなどのリスクもあります。

今回は、空き家の相続における問題点を解説いたします。

空き家の相続における問題点

空き家の相続に関しては、以下のような問題点があります。

• 維持管理や固定資産税などの費用負担が生じる
• 買い手・借り手が見つかりにくい
• 相続人間で意見がまとまらない

それぞれ確認していきましょう。

維持管理や固定資産税などの費用負担が生じる

空き家を所有している限り、固定資産税・都市計画税などの税金負担が続きます。

また、老朽化に伴う修繕費や草刈り、清掃などの維持管理費もかかります。

放置された空き家は、倒壊や害虫の発生、景観の悪化などを引き起こし、近隣トラブルや行政指導の対象となる可能性も否定できません。

最悪の場合、「特定空き家」に指定され、固定資産税の軽減措置が外されて税額が最大6倍になることもあります。

買い手・借り手が見つかりにくい

地方や郊外の空き家では、需要の低下により売却や賃貸が難しい場合があります。

老朽化が進んでいる場合は、解体費用が高額になり、結果的に「売りたくても売れない」という状況に陥るかもしれません。

こうした場合、相続人に経済的な負担がのしかかるだけでなく、処分の判断を先延ばしにするほど問題が深刻化していきます。

相続人間で意見がまとまらない

空き家を複数の相続人が共有する場合、「売る」「貸す」「維持する」などの方針が一致せず、遺産分割協議が長期化するケースがあります。

話し合いが進まないまま放置されるケースも少なくありません。

時間が経つほど建物の劣化や管理コストが増し、結果的に誰も得をしない状態になってしまいます。

相続登記を放置してしまう

空き家を相続しても、すぐに名義変更を行わずに放置してしまうケースは少なくありません。

2024年4月からは相続登記の義務化が始まり、正当な理由なく登記を怠ると過料の対象になる場合もあります。

まとめ

空き家の相続は、登記や遺産分割といった法的な手続きだけでなく、その後の管理・税金・維持費などさまざまな問題が絡み合う複雑なテーマです。

「とりあえずそのままにしておこう」と放置してしまうと、時間とともにリスクが膨らんでいく可能性があります。

相続が発生した時点、もしくはその前段階から、登記・管理・活用方法を含めて早めに検討するのが重要です。

手続きに不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。