民事信託 受託者 法人

一方で、民事信託（家族信託）という方法であれば、裁判所の煩雑な手続きを経ることなく、本人にとって信頼のおける家族が、本人に代わって不動産を売却することが可能です。もっとも、認知症により完全に判断能力が失われてしまっている場合には、民事信託によることもできません。比較的認知症の症状が軽度であり、判断能力を有している...

不動産を家族信託するまでの流れとして、まずは、委託者（本人）と受託者（家族のうちの誰か）で信託契約を締結します。信託契約においては、どの財産をどのように管理運用するのか、受託者に対して権限を与えることとなります。詳細をよく家族間で話し合い、慎重に決定の上、作成した信託契約書は、公正証書化しておくことで後のトラブル...

誰がなるのかについては一般的には家族や親族などが多いと考えられますが、行政書士など士業の専門家や、法人も任意後見人に就任することが可能です。  成年後見についてはさっぽろ終活サポート本舗にご相談ください 法定後見と任意後見のどちらの制度を選ぶかについては、本人の状況次第で選択すべきです。高齢や障害で自己決定能...