民事信託 受託者 義務

  • 信託不動産を受託者が売却できないケース

    民事信託は、財産の管理や運用についての制度です。信託によって、財産を有している人に代わり、受託者が本人(委託者)の財産を管理・運用します。多くの場合、家族間で信託がなされることから、そのようなケースでは家族信託と呼ばれています。ここでは、信託の対象となっている不動産(土地や建物)について、受託者が売却できないケー...

  • 親が認知症になると不動産の売却ができなくなる

    一方で、民事信託(家族信託)という方法であれば、裁判所の煩雑な手続きを経ることなく、本人にとって信頼のおける家族が、本人に代わって不動産を売却することが可能です。もっとも、認知症により完全に判断能力が失われてしまっている場合には、民事信託によることもできません。比較的認知症の症状が軽度であり、判断能力を有している...

  • 不動産を家族信託する方法と信託後の売却方法

    不動産を家族信託するまでの流れとして、まずは、委託者(本人)と受託者(家族のうちの誰か)で信託契約を締結します。信託契約においては、どの財産をどのように管理運用するのか、受託者に対して権限を与えることとなります。詳細をよく家族間で話し合い、慎重に決定の上、作成した信託契約書は、公正証書化しておくことで後のトラブル...

  • 希望を実現したいなら遺言公正証書

    証人および公証人には遺言の内容について秘密を守る義務が課せられています。そのため、立ち会った人から遺言内容が漏れる心配はないといえるでしょう。 さらには、公正証書遺言は遺言者が公証人に口述した内容がそのまま遺言の内容になるため、偽造・変造のリスクを極限まで減らすことができるというメリットや、公証役場で遺言書が保存...

  • 公正証書の種類と公正証書作成方法

    土地境界や特許法上の先使用権など、一定の権利義務について紛争が起こる場合があります。そのような紛争を未然に防ぎ、また紛争に備えるため、公証人がこのような権利義務について五官の作用によって調査を行った結果を示す公正証書を作成することがあり、これを事実実験公正証書と呼びます。  公正証書の作成方法 公正証書の作り方で...

  • 公正証書は証拠力と執行力の法的効力に強い

    契約書においては、契約当事者の相互に義務が課されています。もっとも、片方がこれを履行しなかった場合には強制的に履行をさせる必要があります。 ここで、私文書により契約書を作成した場合には、当事者は裁判によって判決を勝ち取ることでようやく強制執行を行うことができます。もっともこれは煩雑かつ迂遠で、コストのかかる手段に...

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Staff

柴田 広信
Hironobu Shibata
資格
  • 代表取締役
  • 宅地建物取引士
  • 相続診断士
  • 空き家相談士
  • 終活ガイド1級
菱川 善行
Yoshiyuki Hishikawa
資格
  • 行政書士
  • 相続診断士
  • 終活ガイド1級

Office Overview

名称 株式会社北海ホーム販売
代表 柴田 広信
所在地 〒003-0002 札幌市白石区東札幌2条3丁目5番44号
連絡先 TEL:011-688-8796 / FAX:011-688-8797
お問い合わせ先 hishikawa@hokkaihome-h.com
対応時間 9:00~18:00
定休日 日・祝
交通アクセス 札幌市営地下鉄東西線 東札幌駅徒歩5分
免許番号 北海道知事免許 石狩(1)第9128号
所属団体 (公社)全日本不動産協会会員
(一社)北海道不動産公正取引協議会加盟
保証協会 (公社)不動産保証協会
主な取扱物件 不動産売買・賃貸・テナント・売中古マンション 売中古一戸建
売土地リフォーム工事・建物解体・給排水工事
運営会社 https://www.hokkaihome-h.com/