公正証書とは 効力

公正証書とは、国が定めた書式に従い、公務員である公証人によって作成され、署名・押印などの公的な手続きが行われた文書のことです。 一般的に公正証書には文書の成立の真正につき強い推定が働きます。そのため、私文書に比べて非常に信用できる書類ということができます。 公正証書においては、公的な手続きが行われたことにより、証...

自筆証書遺言と公正証書遺言の大きな違いは、公証人による確認が入るためにその効力の確実性が増すという点にあります。そのため、自身の希望を確実に実現したい場合には非常に向いている遺言方法だということができます。公正証書遺言のメリット公正証書遺言のメリットとしては、まず遺言の形式不備や文面の曖昧さなどによって、遺言が無...

遺言において法的な効力が生じるのは、「遺言事項」と呼ばれる部分に限られています。遺言事項の内容は、民法によって定められています。これを、遺言事項法定主義と呼びます。 相続が起こる際には、被相続人は亡くなっています。そのため曖昧な遺言事項や幅の広すぎる遺言事項にまで法的拘束力を認めてしまうと、本人の真意がもはや確認...

一方で相違点は、契約の効力が発生する時期です。任意後見契約は、当人が認知症になった後でないと効力が生じませんが、家族信託の場合は、認知症になる前から財産管理を任せることが可能です。また、任意後見契約はできることに制限があり、家族信託の方が柔軟に対応できるといえます。そして、認知症になった後に管理者を選任するのが法...

ただし、相続対策として効力を発揮するのは、あくまでも信託財産に対する帰属権や複次的な受益者（第２次受益者の指定など）の決定までの取り扱いであり、相続財産全てを信託契約でカバーできるわけではありません。そのため、相続手続きを円滑に行うためにも、信託契約と併せて「遺言」を作成しておくことを強くお勧めします。家族信託で...

たとえ夫婦間であっても、二人で一通の遺言書を作ることはできず、法的な効力は認められません。遺言書能力がない人物によって作成されている遺言書の作成には、作成者本人に十分な判断能力が求められます。遺言の内容や効果を、正しく理解できる状態であることが重要な要素です。遺言者本人が「15歳以上」と、年齢制限が設けられている...